介護保険事業の経営・運営~通所介護の今後を考える

経営者は、様々なことをシミュレーションしながら経営判断を行っています。私の場合は、主に3つのパターンを想定しています。日々この3つのシミュレーションを走らせ、その時々の状況に応じてどこに合わせていくかを考えています。

この3つのシミュレーションとは、簡単に言えば、①最悪の状況、②想定より若干悪い状況、③想定の範囲内の状況です。つまり、やや悲観的な想定をもとに計画を立案しています。こう見るとネガティブですね・・・。

その是非の議論はさておき、通所介護経営における①の「最悪の状況」を、私は次のように設定しています。

・要介護2以下が総合事業に移行すること
・総合事業の単価が10%ダウンすること

この2つが同時に訪れることです。

先ほども申しましたが、この流れが良いのかどうかについての議論は、ここではいたしません。

通所介護の経営者であれば、「要介護2以下の総合事業への移行」という話題は、よく目にすることと思います。

この議論は4〜5年前から厚労省でも頻繁に取り上げられていますが、実際には約10年前から財務省が提起している話です。その後、厚労省では様々な検討が行われ、結論が先送りされてきた状況です。

ですが、昨年の検討会において「第10期介護保険事業計画期間の開始までに結論を出す」ことが明記されました。ちなみに、第10期介護保険事業計画の開始は2027年度ですので、そろそろ何らかの結論が出ることが予測されます。

結論として、2027年度から「要介護2以下が総合事業へ移行する」という単純な話には落ち着かないと、私は考えています。介護度という一つの変数だけでは、対象者の状態や必要性を推し量ることはできないと考えているからです。

ですが、経営者の視点としては、考えられる最悪のシナリオさえ想定できていれば、あとは出てくる情報や結果に対して適合させることは容易です。

次回は、この流れを掴むうえで私が重要視している「とある交付金」について触れたいと思います。

続く

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