
前回は売上の話を中心にしました。売上は重要な経営指標ですが、それ以上に利益が大切になります。
利益とはさまざまな種類がありますが、ここは会計の授業ではありませんので割愛いたします。
簡単に説明すると「売上-経費=利益」です。
そうなんです、売上を伸ばすことは重要ですが、利益の観点からみると経費の削減も重要になります。
介護保険事業の経費の大半は人件費です。まずは人件費のお話です。
介護保険事業では人員配置のルールがありますので、売上に関わらず、必要最低限の人員を配置しないといけません。その上で売上に対する人件費の割合、つまり人件費率をどの程度の割合にするか、組織として事前に計画する必要があります。
介護保険事業の場合、多くの事業所は必要最低限の人員を上回る人数を確保して運営していると思います。弊社も同様です。
そのため計画上必要な事項は、
①売上推移の月別予測
②職員の定着率
になると考えています。
事業所の売上は上昇し続けるのか、一定の範囲内で変動するのか、下降し続けるのか、それぞれの予測によって必要な人員も変わってきます。次に定着率ですがこれを正確に予測して計画に織り込むのは難しいです。組織内にデータが豊富にあれば精度高く予測できるかもしれませんが、「人」のことは分かりません。とはいえ、チーム全員が退職せずに事業所に居続ける確率はどの程度なのか。チームの人員構成、年齢構成、在職年数などを考慮し、見通しを持つことも大切だと思います。
その上で現状人員が必要な枠を配置と時間で管理していかねばなりません。正社員、時短社員、フルパートスタッフ、半日パートスタッフでは人件費が大きく異なります。
人件費を削減という話よりも、より適切な管理に基づく配置と採用が重要になります。
次に諸経費です。こちらも挙げればきりがありませんが現場レベルでは、
・在庫管理に基づく物品発注
・テクノロジーの活用
が肝ではないかと考えています。
各サービスを運営していくためにさまざまな物品等が必要になります。どの物品がどの程度必要なんか。これらが把握できていないと、過剰に物品等を発注することになり余剰在庫を抱えることになります。
テクノロジーの活用では最初に投資を行い、管理体制を整えておけば、紙代や印刷代の削減に加え、残業代の削減にも繋がっていきます。
細かい話でおもしろくはないと思いますが、経費の削減には適切な管理が肝だよというお話でした。
次回からは運営面の話に移りたいと思います。
続
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